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民 法 特 殊 講 義 （講義概要） 日本民法典は明治期に作られてから１００年を経過している。改正された部分や別途制定された特別法も少なくない。しかし社会の変化は民法典の予想を超えた新たな問題を次々と投げかけている。これに対処するには、民法典に関する判例・下級審の判決の展開、これを指導しあるいは批判する学説、ときには条文に込められた狙いを正確に読み取らなければならない。このような基礎作業を踏まえてはじめて適切な条文解釈の創造あるいは立法論が可能になる。この講義では、以上の認識に基づいて民法典に関連する重要な問題点をいろいろな角度から検証することにしたい。 2009年度は「取引法、消費者保護法」を取り上げる予定 ２００８年度は、「家族財産をめぐる紛争」を取り上げる予定。 １ 任意後見契約と保佐開始審判申立て 大阪高決平14年6月5日 ２ 面接交渉と強制執行 大阪高決平14年1月15日 ３ 子の引渡しを命じる審判前の保全処分 東京高決平15年12月25日 ４ 監護者指定審判における決定基準 東京高決平15年7月15日 ５ 婚姻費用の算定 最判平成18年4月26日 ６ 内縁夫婦の財産分与と慰謝料請求 大阪高判平16年7月30日 ７ 韓国人の事実上の夫婦関係の解消と財産分与 大阪高決平15年4月22日 ８ 別居6年の有責配偶者の離婚請求 東京高決平14年6月26日 ９ 虚偽の嫡出届けと養子縁組の成否 東京高判平14年12月25日 10 親子関係不存在確認請求 最判平成18年7月7日 11 保存精子による人口生殖と死後認知 最判平18年9月4日 12 過去の扶養料の求償 大阪高決平15年5月22日 13 推定相続人の廃除 大阪高決平15年3月27日 14 廃除申立て却下の審判に対する即時抗告 最判平14年7月12日 15 賃料債権の相続人への帰属 最判平17年9月8日 16 非嫡出子の相続分 最判平成16年10月14日 17 定額貯金は遺産分割審判の対象になるか 福岡高決平17年12月28日 18 共同相続人による被相続人の取得時効の援用の効果 高松高判平16年12月17日 19 期間を過ぎた相続放棄の申述 福岡高決平16年3月16日 20 墓石の購入と法定単純承認 大阪高決平14年7月3日 21 再転相続と遺産分割 最判平17年10月11日 22 現物分割の審判とこれに代わる裁判 大阪高決平15年4月15日 23 相続させる遺言により遺産の一部を取得した相続人と特別受益 広島高岡山支決平17年4月11日 24 相続分を超えた債権行使と不当利得返還 最判平16年4月20日 25 死亡保険金と特別受益の持ち戻し 最判平16年10月29日 26 遺言の解釈 最判平17年7月22日 27 ワープロによる秘密証書遺言 最判平14年9月24日 28 2通の遺言書の解釈 東京高決平14年8月29日 29 死亡保険金受取人の変更と民法1031条 最判平14年11月5日 30 遺言執行者の解任 大阪高決平17年11月9日 ２００７年度は、「医療・スポーツ・無体財産に関する財産法の特殊問題」を取り上げる予定。 その例として 1．「エホバの証人」信者の輸血拒否事件 （最判平12年2月29日） 2．医師の過失と生存可能性 （最判平12年9月22日） 3．腎臓移植と代理権 （東京高判平13年2月6日） 4．細菌感染予防に関する医師の注意義務 （最判平13年6月8日） 5．医療水準と説明義務 （最判平13年11月27日） 6．末期がんの告知 （最判平14年9月24日） 7．薬剤の投与と医師の過失 （最判平14年11月8日） 8．開業医の転送義務違反 （最判平15年11月11日） 9．気道確保のための注意義務違反 （最判平15年11月14日） 10．胃がんによる死亡と医師の検査義務違反 （最判平16年１月15日） 11．ゴルフ場開場遅延とクレジットによる支払拒絶（最判平13年11月22日） 12．野球選手の行状報道と損害賠償 （東京高判平13年12月26日） 13．日体大ウエイト部コーチ処分事件 （スポーツ仲裁裁定平１3年8月4日） 14．テコンドー派遣選手役員の増員問題 （スポーツ仲裁裁定平１3年8月18日） 15．パラリンピック派遣問題 （スポーツ仲裁裁定平１4年8月26日） 16．競走馬の名称と「パブリシティの権利」 （最判平16年2月13日） 17．名称を継続使用した場合の預託金返還義務（最判平16年2月20日） 18．ロッカー保管物の盗難とゴルフ場の責任 （最判平16年5月24日） 19．大日岳遭難死訴訟 （富山地判平17年4月26日） 20．高校生落雷重症事件 （最判平18年3月13日） 21．メモリーカードの使用と不法行為責任 （最判平13年2月13日） 22．カラオケ装置とリース業者の注意義務 （最判平13年3月2日） 23．漫画と二次著作物 （最判平13年10月25日） 24．テレビゲームの頒布権 （最判平14年4月25日） 25．カードリーダー事件 （最判平14年9月26日） 26．商標使用許諾契約違反と商標権侵害 （最判平15年2月27日） 27．職務著作規定の法人業務等に従事する者 （最判平15年4月11日） 28．職務発明と「相当の対価」 （最判平15年4月22日） 29．他人の氏名の商標登録と承諾 （最判平16年6月8日） 30．著作権侵害の表明と名誉毀損 （最判平16年7月15日） など ２００６年度は、「担保を含む動産・不動産の諸問題」を取り上げる予定。 その例として １．サブリース契約における賃料減額請求 （最判平１５年１０月２１日） ２．不動産共有者による単独移転登記抹消手続（最判平１５年７月１１日） ３．地代等自動改定特約の効力 （最判平１５年６月１２日） ４．入会権の売却代金債権の帰属 （最判平１５年４月１１日） ５．根抵当権の実行と被担保債権の消滅時効の中断（最判平１４年１０月２５日） ６．共同抵当の目的物件に関する同順位抵当権者への配当方法（最判平１４年１０月２２日） ７．他人の設置した給排水施設の使用権（最判平１４年１０月１５日） ８．代物弁済契約、仮担保契約、譲渡担保契約の区別（最判平１４年９月１２日） ９．事業用ビルの賃貸借終了と再転借人の地位 （最判平１４年３月２８日） １０．民法と商法の先取特権 （最判平１４年２月５日） １１．不動産工事先取特権と優先弁済の範囲 （最判平１４年１月２２日） １２．競売に伴う賃借権譲渡と敷金交付の命令（最判平１３年１１月２１日） １３．転用目的農地の買主の占有開始時期 （最判平１３年１０月２６日） １４．配当要求を以ってする抵当権に基づく物上代位の行使（最判平１３年１０月２５日） １５．小作地に対する宅地並み課税を理由とする小作料増額請求（最判平１３年３月２８日） １６．賃料債権をめぐる賃借人と抵当権者の攻防（最判平１３年３月１３日） １７．建物の競落人と敷地賃借権の帰趨 （最判平１２年１２月１９日） １８．農地の売買契約と非農地化した場合の効力（最判平１２年１２月１９日） １９．盗品の使用収益権と代価弁償 （最判平１２年６月２７日） ２０．転貸による賃貸債権と抵当権の物上代位（最判平１２年４月１４日） ２１．単独占有する共有者に対する不当利得・損害賠償請求（最判平１２年４月７日） ２２．マンションの配水管と共用部分 （最判平１２年３月２１日） ２３．僧籍剥奪処分を受けた者が宗教法人に対して起こした占有回収の訴え（最判平１２年１月３１日） ２４．みなし道路の敷地所有者の設置したポールと隣接所有者の撤去請求（最判平１２年１月２７日） ２５．買戻し特約つき不動産に設定された抵当権と物上代位（最判平１１年１１月３０日） ２６．抵当権者による所有者の妨害排除請求権の代位行使（最判平１１年１１月２４日） ２７．後順位抵当権者による先順位抵当権者の被担保債権の消滅時効の援用（最判平１１年１０月２１日） ２８．根抵当権の実行と被担保債権の消滅時効の範囲（最判平１１年９月９日） ２９．建築物の取り壊しと囲にょう地通行権 （最判平１１年７月１３日） ３０．動産譲渡担保権による物上代位 （最判平１１年５月１７日） など ２００５年度は、「取引法」の分野を扱う。 その例として １．信用金庫支店長と営業に関する行為 (最判昭54．５．１) ２．商法43条と使用人の代理権の範囲 (最判平２．２．22) ３．商人の相続人が営業を承継しない場合 (東京高判平10．８．27) ４．建築請負人による敷地に対する商事留置権の成否 (東京高判平11．７．23) ５．通知義務を履行した買主の権利の内容と消長 (最判平４．10．20) ６．フランチャイジーの競業避止義務と違約金合意 (東京高判平８．３．28) ７．ファイナンスリースと物件の瑕疵担保責任の帰属 (最判昭56．４．９) ８．過当取引の勧誘と証券会社の責任 (大阪高判平12．９．29) ９．サブリース契約における賃料減額請求の帰趨 (最判平15．10．21) 10．信用保証会社の保証料と利息制限法3条のみなし利息 (最判平15．７．18) 11．目論見書の交付義務違反による証券会社の責任 (東京高判平12．10．26) 12．集合債権譲渡と債権の特定 (最判平12．４．21) 13．割賦販売法30条の4の法的性質 (最判平２．２．20) 14．他人名義の冒用によるクレジット契約の効力 (東京高判平12．９．28) 15．マルチまがい商法 (東京高判平５．３．29) 16．弁済業務保証金の対象になる債権の範囲 (最判平10．６．11) 17．利息制限法違反による返還請求権の消滅時効 (最判昭５5．１．24) 18．宅配便約款の責任制限条項と不法行為責任 (最判平10．４．30) 19．主催旅行業者の手配債務の内容 (京都地判平11．６．10) 20．高価品の紛失とホテルの不法行為責任 (最判平15．２．28) 21．ダイヤルQ2と加入電話契約者の支払義務 (最判平13．３．27) 22．地震保険契約と説明義務 (最判平15．12．９) 23．保険金請求権の消滅時効の起算点 (最判平15．12．11) 24．建築士の名義貸しと購入者に対する不法行為責任 (最判平15．11．14) 25．サブリース契約の終了とテナントの使用収益の可能性 (最判平14．３．28) 26．同一または類似表示の商品に関する売買契約の効力 (最判平13．６．11) 27．数量指示売買における数量超過と代金増額請求 (最判平13．11．27) 28．譲渡担保、仮登記担保、代物弁済の区別 (最判平14．９．12) 29．変額保険契約と損害の発生 (最判平12．３．17) 30．パンフの施設が設置されなかったクラブ入会契約の解除 (最判平11．11．30) など ２００４年度は、「家族財産法」の分野を扱う。 その例として １ 未成年の子のダイヤルQ２通話料（最３小判平１３年３月２７日） ２ 臓器移植契約の当事者と損害賠償請求の範囲（東京高判平１３年２月６日） ３ 相続放棄と錯誤（福岡高判平１０年８月２６日） ４ 使用貸借と期間の経過（最１小判平成１１年２月２５日） ５ 相続人が主張できる逸失利益（最２小判平１１年１０月２２日、最３小判平１２年１１月１４日） ６ 扶養者が死亡した場合の扶養利益の算定方法（最１小判平１２年９月７日） ７ 同棲と他方配偶者に対する不法行為（東京高判平１０年１２月２１日） ８ 夫のかわりに署名捺印した妻の無権代理責任（東京高判平１２年１１月２９日） ９ 夫のかわりに署名捺印した妻の不法行為責任（東京高判平１４年３月２８日） 10 遺留分減殺と債権者代位権（最１小判平１３年１１月２２日） 11 遺産分割協議と詐害行為取消権（最２小判平１１年６月１１日） 12 財産分与と詐害行為取消権（最1小判平１２年３月９日） 13 財産分与と内縁の解消（最1小判平１２年３月１０日） 14 親の扶養責任の範囲（東京高判平１２年１２月５日） 15 墓地と祭祀財産（広島高判平１２年８月２５日） 16 相続放棄の熟慮期間の起算点（東京高判平１２年１２月７日） 17 遺言書の隠匿と相続欠格（大阪高判平１３年２月２７日） 18 「相続させる」趣旨の遺言による不動産取得と登記（最２小判平１４年６月１０日） 19 遺産を共有とする旨の遺産分割方法（大阪高判平１４年６月５日） 20 遺産分割と賃貸借関係（東京高判平１２年７月１８日） 21 相続回復請求と消滅時効（最１小判平１１年７月１９日） 22 公正証書遺言と遺言能力（東京高判平１２年３月１６日） 23 欠格者の同席と公正証書遺言の有効性（最３小判平１３年３月２７日） 24 公証人の署名の代書と公正証書遺言の有効性（東京高判平１２年６月２７日） 25 共同相続人の遺産取得に対する遺言執行者の職務権限（最1小判平１１年１２月１６日） 26 危急時遺言と口授の有効性（最３小判平１１年９月１４日） 27 遺留分減殺と価額弁償（最３小判平１２年７月１１日） 28 遺留分減殺請求と生命保険金の受取人変更（最１小判平１４年１１月５日） 29 遺留分減殺請求と時効取得（最１小判平１１年６月２４日） など ２００３年度は、「債権法の諸問題」を取り上げた。 |
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